１月18日業務上過失致死罪に問われていた東電経営陣3人に無罪が言い渡された。ところが7月13日の株主代表訴訟では同じ経営陣に13兆の支払いを命じている。同じ証拠で刑事裁判と民事裁判で判決に差が出ている。要は巨大津波を予想できたかと言う事であるが刑事罰を問える内容ではないという主旨である。この辺は難しい問題を含んでいて素人が簡単に言及できる領域ではない。森友問題でも赤城さんが刑事裁判で敗れ民事訴訟を起こし「認諾」という形ではあるが国に勝訴した。ここでは民事訴訟の13兆円と言う天文学的賠償金について考えてみたい。世界最高の賠償金額であるらしい。いくら東電役員といえども払える額ではない。なぜこのような非現実的な数字になるのか。原子力損害賠償法によると賠償金は上限なしの青天井で設計など電力会社の過失でないことが原因であっても全て電力会社が責任を取る条文になっている。そして何かあったら国が援助することもある・・・と刺身のつまの様な一文が有る。原発は国策である。事故など起きるはずはない・・・・黙って俺について来いという意味である。核廃棄物の処理法も決まらないうちに実際稼働している。電力会社はガバナンスなど爪の垢ほども考えていない。例えば避難計画で発電所のすぐ近くを通って非難するような計画書を提出する。安倍総理時代の通産官僚の補佐官たちが原発再稼働の時期を伺っていた。もう今しかないと判断したようだ。世界の潮流は再生エネルギーである。だが価格が高い様に情報操作をしエネルギー危機を必要以上に煽り稼働年数を延長した。廃炉にしていくと自然と原発はなくなる。原子力村の住人は何としてもそれをくい止めなくてはならないと考える。賠償を言われた東電役員が支払うために武富士に走ったとは聞いていない。落ち着き払っている。最後は国が何とかしてくれると思っているはずである。
「だっておいら達、言われた通りやっていたんだぜ」
13兆円と言う数字はそれを物語っている。
