ジャニーズ問題がほとんどマスコミに取り上げられなくなってしまったが能登半島被災地に赤いマフラーをした東山紀之smile up社長の姿があった。地元の人に気さくにサインにも応じていたようであった。だが向かい合うべき人が違ってはいないのか。smile up社は補償に特化した会社として存続している。株式は藤島ジュリー氏が１００％所有している。名目はジュリー氏が誠心誠意補償に対応するためとしている。だが１０月から何の記者会見も開かれていない。補償の話し合いも事務的な対応で何の根拠もない数字を示され納得できなければ弁護士と話しをしてくださいとベルトコンベアで移動させられる。定期的に出されている報告書はA4一枚に面談数、示談成立数、話し合い継続中の数など事務的な数字が並べられているに過ぎない。多くのジャニーズ事務所所属タレントはSTARTOエンターテイメントに移籍した。社長は福田淳氏で性加害事件が発覚したときは舌鋒鋭く体質を批判していたが社長に就任するや去勢された雄牛のように大人良くなってしまった。一度ぶら下がり会見をやっただけで一度も記者会見を開いていない。被害者に一言もお詫びの発言をしていない。Smile up社とは一切資本関係はないと発表しているが設立資金をどうやって調達したかは伏せられている。４月はテレビ業界番組編成の時期である。一部大手メディアは旧ジャニーズと関係ないのであればタレントは使うと宣言している。そしてSTARTO社所属タレントを一堂に集めたイベントも開催される。ところがこのチケットは旧ジャニーズフアンクラブに加入していないと購入できない仕組みになっている。この情報はSmile UP社が持っておりフアンにはその告知が流された。二社は全く資本関係はないとの体裁を取っている。そうすると個人情報保護法に抵触している可能性がある。何らかの業務提携がなされている可能性もあるが公表されていない。一番の疑惑は二社は裏でツーカーでメディアの手前仮面夫婦を装っているのではないかということである。フアンクラブ１３００万人の会員数を誇り年会費だけでも年５００億以上の利益を生む。これを他社例えばSTARTO社に売却するとキャピタルゲインが発生し税金で持っていかれてしまう。１兆円の価値はあるといわれている。税金は２０００億になる。これを逃れようとしてるのではないのか。ジャニーズ問題には性加害の人権問題と芸能界とメディアの癒着の二面性があることを忘れてはいけない。なんら解決方策が示されてはいない。雪が解けたら水に流すでは駄目である。
