菅内閣によって日本学術会議による人事案が覆された。政権の立案した法案に反対した学者が排除されたのである。だが公式の説明はない。どうぞ忖度してくださいと言う事である。学者自身が「あの発言がまずかったのでは・・・」と自主規制のハードルを上げていくだろう。コロナ禍の自粛規制を強いる手口と同じである。加藤官房長官は「これが直ちに学問の自由の侵害にはならない」という。注意すべき用語は「直ちに」である。じわじわ遣らせてもらいますよ・・という意思表示とみる。
「法に法に基づいて適切に対応した」とある。猿の尻ほど赤い嘘である。学問の自由を担保した条文と任命を拒否はできない条文の二項にわたり憲法違反である。中国が香港、ウィグル自治区の統治強化に使う表現と酷似している。日銀、内閣法制局、検察庁人事に介入し、内閣人事局で忖度官僚を従える。火の粉は学術分野に及んでいる。次は芸術分野だ。出版物で不適切な表現は「法に法に基づいて適切に対応した」結果、出版差し止めになる悪夢を見たくはない。
ジョージ・オゥエルの「１９８４」を思い出す。真理省なる役所が国民の行動規範を示し
相互に監視しあう社会を構築する。あと一歩のところまで来ている。
携帯料金を下げておけば国民は喜んでいるだろうと言う感覚が人を馬鹿にしている。
