絶滅しかけたトキが官憲とマスコミの手厚い保護の元息を吹き返している。
数日前の道新に安倍元総理の独占インタビュー記事が載っていた。北方領土交渉の舞台裏と言った内容であった。25年の交渉成果を数年で台無しワシントンにしておきながら成果を上げたような口ぶりには唖然とした。
「100点を狙って0点なら何の意味もない」・・・四島から二島に交渉ラインを引き下げた挙句結局『０点』だった。おまけに経済協力と言う名目でたっぷり授業料を持っていかれた。勿論我々の税金である。それも個人的に信頼関係のある「お友達ウラジミール」にである。信頼関係のあるトランプ大統領はそのやり取りを支持していてくれていたとあった。外交交渉までお友達感覚でやられては国民は溜まったものではない。結びはこの政策を今の岸田総理にしっかりと引き継いでほしいとあった。大物フィクサー気取りである。元島民の多い北海道民にとって北方領土問題は身近な問題である。ならば道新はこんなアホインタビュー記事は載せるべきではないと考える。
そうこうしているうち「桜問題」の結論が出た。安倍元総理は不起訴である。論理が凄い。
「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」からである。「十分な証拠が得られず」とある。道新の社説にもこの件が述べられているが定番の説明責任を果たせ・・・とオウムでも喋れる内容である。土台アホインタビュー記事を載せるマスコミの意見など説得力がない。
マスコミの質の低下には目の余るものがあるがこういう傾向になるのには理由がある。権力と対峙するより仲良くなった方が特ダネくれるし楽だし部数も伸びる。実際、朝日、毎日、読売大手3社の発行部数は戦時中大本営の発表を垂れ流していた時に一段と発行部数が伸びた事実がある。
最後に一番危惧している記事について述べたい。大阪府と読売新聞が包括連携協定を結んだ。大阪は維新の本丸である。そこで大手マスコミが協定を結ぶと言う事は限りなく大本営発表を想起させる。維新を侮ってはいけない。民衆の扇動の仕方をナチスの様に熟知している。
後ろから声が掛かる。
「よっ、身売り新聞」
