当初国連がジャーニーズ問題を調査しに来たと思っていた。ところがそうではないことが分かった。全国連加盟国に対し定期的に入る調査らしい。その概要が発表になった。よくニュースで聞く問題が列挙されている。女性の非正規雇用の賃金格差、女性の管理職登用率、LGBT問題、労働組合の組織率、差別発言、身障者の雇用率、技能実習生など様々な問題の最後にエンタメ界に於ける性被害としてジャニーズ問題が取り上げられていた。この国連部会の発表を受けての松野官房長官の記者会見を聴いた。まず法的拘束力がないとし全く他人事である。全世界で様々な人権問題が発生している。ここに提言を行うことは内政干渉では無いことを採択している。まずこの事に対する理解が政府指導層にはない。当然被害者の会の話を聞く意志は全く感じられなかった。いつもの「個別の事案には返答できない。裁判で解決されるべき事案と考えている」とのⅡⅤフレーズである。日本が発展途上国並みの人権侵害があることに無関心である。国連からは１９９０年代に政府から独立した人権擁護委員会を設置する様指導されているが右から左に受け流している。人権擁護委員会は存在するが法務省の外局としてである。そういえばジャニーズ問題でもとってつけたような第三者委員会が設置されたがその後の消息は聞かない。分野は違うがマイナ保険証でも調べる側と調べられる側の責任者が同じ河野大臣という茶番劇も会った。その手の同名異曲は原発問題でも存在する。
根本の発想が皆同じ穴のむじなである。
