選挙盛り上がりませんね・・・というセリフを聞いたのは告示後一人だけである。新聞を読むだけではその空気感は分からない。テレビは映らないがテレビ欄は見ている。選挙関係の特番は全くない。昔から選挙特番は視聴率を稼げないので制作側トップから忌み嫌われていた。それでもマスコミの矜持として制作されていた。国政選挙の得票は概ね【野党系：棄権：与党系】が【２：５：３】の割合である。投票率が50％程度になると、与党が固定票で勝つので、安倍内閣以降の選挙戦略は、低投票率のもちこむことにある。だから、選挙が近づくと争点をぼかし、メディアには報道させないよう圧力をかける。そして国民には選挙に興味を持たない様催眠術をかける。麻生財務大臣は「政治に関心を持たず生きていける国は良い国です」などと発言している。完全に上から目線である。誰にとって良い国なのか・・・・それは独裁政治家にとってである。あるアンケート調査で衝撃的な事実を知った。コンジョイント分析と言う手法で政策を政党名を隠すと自民党案は選ばれず、政党名を明記すると自民案が選ばれるというものだ。要するに政策など何でも良いという有権者が不特定数存在すると言う事である。
以前政治意識は「右対左」「与党対野党」の様な思想の対立軸で語られていた。「現状維持派」という概念が必要ではと分析したのは山崎雅弘氏である。この考えを持つ国民は腐敗一掃で現状が変わることを良い事とは思わない。変革も望まない。だが今回は素人考えであるが政権交代はない。政権交代が不安と言う方も現状に不満がある人は少なくとも与党に投票すべきではないと思う。選挙結果によっては「国民の支持を得た」と言ってこの状況がブローイングセッションの様に代わり映えしないソロが続く。賃金は上がらず、環境対策は進まず、ジェンダーギャップは埋まらない。付けで買っている防衛装備品の支払いで首が回らず、GDPの２％案が現実化している。勿論物価高は止まらない。庶民は本当にマイルス。物価はリトルが良いでしょう。
