憲法第25条「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が有する。」
20年前、心のバランスを崩していた子の生活保護の申請に支援者として北区役所に同行したことが有る。勿論簡単ではなかったが受付で不愉快な思いをさせられた記憶はない。ところがそうではない自治体があると知って愕然とした。群馬県桐生市では生活保護申請者を潰すという行為が公務と考えられている節が有る。時々不正な生活保護受給が取りざたされるがそれは全体の0.2%に過ぎない。いよいよ困って相談に行くと共助が可能な親戚筋に微細にわたる調査票の類が送付される。扶養は無理か、家賃負担は無理か、光熱費ならどうか、生活費支援ならいくらなら可能か、今は無理でも将来ならどうか・・・と言った内容である。申請の際誹謗中傷の言動を浴び罵倒される事さえあるという。家計簿をつけることが義務付けられ無駄な支出が無いことを求められる。申請が通ったとしても一日千円で生活することを強いられ毎日窓口に取りに来ることが義務付けられる。一日千円で生活することがどれだけ大変か想像してほしい。ある時虫が出た。殺虫剤を買いたいのでまとめて支給してほしいと申し出るとその殺虫剤の写真と見積を持ってくるよう指示された。受給額は3万円で支給額約7万円には満たない。その差額の返還を求める訴訟も起きている。桐生市の生活保護自給者数はここ10年で半減している。いつ、どういう経緯で市政が変質していったのか見極める必要がある。それは我々がどういう町でどういう暮らしをしたいかという問題に直結しているからだ。2025/4/24
