政治資金規正法が９４年に改正され政治家個人への献金は禁止され企業、団体からの寄付の対象を政党と資金管理団体に限定した。ところがこれがザル法でそれまで団体への献金が政治パーティの４倍のあったものがその後逆転しパーティでの収入が政治献金の２倍に膨れ上がった。パーティ券は２０万円以上購入した先は政治資金報告書に記載しなければならない。これが裏金になるには2通りである。1現金はパーティ主催者に渡ったが政治資金報告書に記載漏れがあり収支の入金にもならなかったもの。2主催者に現金が渡る前に誰かの懐に入る場合の2通りである。パーティ券は対価があるので寄付には当たらないとされている。付き合いで出席したことがあるが会費２万、3万で申し訳程度の軽食とビール、ソフトドリンクの飲み物が提供されるだけである。キャパが1000人であれば用意される飲食は500人程度、だがチケットは3，4倍の人数分を売りさばくその収益率80％とも９０％とも言われる。パソナ以上の中抜き率である。当初１の記載漏れが問題視されていたが疑惑は2のケースに移行した。パーティ券には当選回数によってノルマがある。達成できない議員は自腹を切らされる。これは別にめずらしいことではない。実業界ではよくあることだ。だがノルマ以上の売り上げがあった場合キッバックと呼ばれるご褒美の吉備団子が犬に与えられるのである。一度全売り上げを派閥に納金し改めて出金し議員の手元にわたるという面倒くさい方法は取らなくなった。安倍派政治団体のパーティ券購入代金不記載５年で４０００万有るとの報告があるがキックバックがいくらあるのかは今のところわかってはいない。安倍派の座長塩野立氏がキックバックがあることを簡単に認めてしまった。安倍総理が存命中は何が起きてももみ消してくれたのでタガが外れてしまったのかもしれない。東京地検が動き出している。大山鳴動して鼠一匹などということのないように気合をいれて捜査をしてほしい。
