サッカー快進撃の裏番組で日本の将来に禍根を残す事が着々と準備されている。5年以内に防衛費倍増のGDP2%案が大手を振って歩きだしている。誰が出したパスなのかはっきりしないままにゴールに迫っている。ウクライナ情勢、台湾有事の可能性もあった。だがただ国民の不安をあおる言動だけで強引にゴール押し込もうとする。何回もオフサイドになっているはずである。まずこんな重大事が国会で何ら議論されていない。安全保障に関する有識者会議でたった4回話し合われたものが総理に手渡されただけである。この有識者会議なるもの我々が選んだ人物ではない。元外務次官を座長に財界人、ジャーナリズムのトップもいる。防衛のスペシャリストはいない。政府に都合の良い人間が選ばれおり防衛省、外務省、財務省の官僚が作成した資料のブリーフイングを受けハービー判子つく行為をしたに過ぎない。今国会で議論している余裕はない。また閣議決定で通してしまう魂胆なのかもしれない。この議論いつ出てきたのか・・・。2015年アメリカの太平洋司令官が6年以内に台湾有事が起こる可能性が有るとして軍事費の増額を要求したのが発端である。良くある手口である。米政府は予算が膨らむのを嫌い日本に負担させようとした。そこに安倍総理が「親分あっしが何とかしやしょう・・・」と大見えを切ってしまったことが最初のパスである。イージスアシュアなど役に立たないものをたくさん買わされた。最新の高速ミサイルなど迎撃できないことは分かっている。それであれば撃たれる前に撃ってしまえ・・・という拙速な議論が出ている。敵基地攻撃能力の話である。いきなりトマホーク500発購入するという。宣戦布告なしの先制攻撃は国連憲章に違反しているし憲法の専守防衛にも違反している。与那国島の公道を戦車が走行する映像を見た。シェルターや弾薬庫も造成している。まず一発でもミサイルをこちらから打てば日本はお終いである。国内向けに核ミサイルが配備されているからである。原発と言う名の核兵器はこういう議論の時は無いことにされる。原発を攻撃するのに高性能ミサイルは要らない。だからそれ用の迎撃ミサイルも要らない。こういう議論になると必ず「ミサイル撃たれたらどう防ぐ」と聞かれる。逆にいつ撃たれると聞きたい。戦争が起きるときは攻撃の能力のほかに攻撃意志が必要になる。今までの日本は軍備はあるが攻撃意志は無いものと国際社会では評価されていた。それが崩れ去ろうとしている。死ぬまで外交努力をすべきである。そして1％増額は約5兆円である。高校まで全額無料にしてもおつりがくる。この異常な物価高の折、財源はどうするのか。浮上するのは国債と消費税増税である。もう先の戦争時と変わりなくなる。
