定例札幌市議会は6日本会議を再開し各会派の代表質問に入った。秋元市長は冬季オリンピックの招致に関し「既成概念にとらわれないクリーンで新たな大会に挑戦する」と述べた。
遡る事数日前橋本聖子オリンピック組織委員会会長は「流石に札幌は無理では・・・」と述べている。高橋治之氏の逮捕だけで幕引きかと思われた東京五輪贈収賄事件が急転直下の展開を見せている。電通をはじめとする広告代理店11社に東京地検のガサ入れが入った。聴いたことも無い無名の会社にもである。これは特捜が談合の証拠を握っていることを意味する。これは昨日今日の調査で判明することではない。特捜は摘発の機会をずっと伺っていた。検事総長の人事もごり押しした安倍総理の呪縛が解けたことによる。裏を返せば今まで司法もどれだけ歪められていたか・・と言う事をまず考えなければならない。電通は今まで聖域であった。原発の広報など一手に引き受け政府、財界と太いパイプがある。社員も半分はコネ入社で政財界、有名人の子息だらけである。そういう会社は立ち行かなくなるものだが電通は違う。後の半分が相当に優秀で猛烈に働くからだ。その優秀な社員が組織委員会に何百人も出向している。要は企画を出すのも電通、事実上決済するのも電通と言う図式なのである。社長が訓示でオリンピックで1兆円儲けろ・・・と檄を飛ばした。汚職が起こらない筈はない。今回は現役社員に逮捕者が出るかもしれない。そうなると官公庁の入札業者から締め出される。事実上オリンピックに関わることは出来なくなる。業界二位の博報堂も頑張ればできるらしいが電通とノウハウの差が違いすぎると言う事だ。この捜査どこまでメスが入るかである。電通、それから組織委員会、お飾りの山下や室伏の理事ではなく武藤事務局長、コロナと言う事で入院し続けている森喜朗前会長・・・・今回だけは東京地検特捜部を応援している。
秋元市長もこれくらいの事は知っているはずである。なのになぜ先の発言になったのか・・・。新幹線の延伸とオリンピックの招致を重ね合わせるよう札幌財界から強力に要請されていると思われる。現在も札幌の広告代理店、（たぶんPRセンター）が元受けになって招致活動を行っているが電通北海道に丸投げである。もう20億が使われている。だが無理に開催することに比べたら撤退することの方が傷は浅い。オリンピックインパール作戦は辞めるべきである。
