1月7日の道新経済欄に札商新年交流会の記事が有った。会頭岩田圭剛氏と秋元市長が並んで写っていた。札幌五輪はまだあきらめないとのコメントが有った。その前日国際IOCが30年開催をフランス、スイス、イタリアの共同開催の提案を行ったとの情報が有った。東京五輪贈収賄事件のほとぼりが冷めない中札幌に見切りをつけたようである。秋元市長は今年の秋をめどに住民アンケートを行い判断材料にしたいとの考えを示していた。4月には市長選が有る。争点にはしたくないとの意思の表れである。ところがその手間を省くアンケート記事が8日の道新のトップ記事になっていた。「札幌五輪、市民の６７％が反対」
これで札幌五輪問題は成仏したと考える。この結果を踏まえて再度9月にアンケート調査を行うのは無意味であるばかりか市が道新に喧嘩を売ることになる。道新は東京五輪の際全国紙5社に交じってスポンサーに名を連ねていた。30年の札幌五輪を見据えての戦略であったが汚職問題、新幹線延線の無期限延長などすべての材料が逆風である。とうとう手のひらを反した。秋元市長は潔く諦めるべきである。
このような逆風の中電通なしにスポンサーを見つけるのは不可能に近い。その付けは我々市民に回ってくる。
まだ東京五輪の総括ともいえる汚職、談合事件の裁判も始まっていない。高橋容疑者の検挙に止まらず最低組織委員会の武藤事務総長、そして電通本体にもメスが入らなければ納得できるものではない。
