まず大手新聞の一部には防衛装備と表現されている。条文が防衛装備移転3原則という苦い薬をオブラートに包んだ表現になっているから仕方ないのでもあるがここに国民を欺く伝統がある。全滅を玉砕、占領軍を進駐軍、敗戦を終戦と言い換え本質を隠す。戦闘以外の救難、輸送、警戒、監視、掃海の所謂5類型の用途を撤廃し何でも輸出出来るとした。国会の審議は全く得ていない閣議決定である。日本は戦後80年戦争に加担しなかったばかりか武器も輸出しなかったのである。宮澤喜一外相が日本は武器を売るほど落ちぶれてはいないと宣言していた時代が眩しい。政府は経済に寄与するところも有るとしているがこれも怪しい。輸出出来る国は技術移転協定を結ぶ国に限る。アフリカの紛争地域例えばソマリアに輸出出来るならば元々反対ではあるが儲かりはする。だがこれは出来ない。ぶっちゃけた話、米国が商売している国に限られる。このイラン戦争で国民が生活不安を訴えている時に慌てて安全保障政策を転換しなくてはいけないのか・・・・。米国の継戦能力が落ちてきているからである。ウクライナとイランの2か所で武器を使いまくり在庫が品薄になってきた。そこで子分の日本にお声が掛かった。武器の生産ラインを稼働させよ・・・。生産数は指示する。こちらに納品せよ。場合によっては同盟国に直接納品してもらうこともある。その時はたっぷり手数料は貰うぜ・・・。と言う事である。武器は国家機密の塊である。経済効果がまんべんなく波及することはない。そういえば買ったはずのトマホークが1発も届いていない。先の2国で使って品薄だからだ。指名料だけ払わさられて女の子が一度も席についてくれないボッタクリバーと同じ手口である。
