火事場泥棒 その２
国民が必至でコロナに耐えている裏で明日5月15日、検察庁法改正案が成立するかもしれない。この法案は、単に65歳への定年引上げ＝定年年齢の一律引上げではない。
役職定年＝検事長など要職を離れる年齢を63歳と定め、その例外として、官邸が選んだ者は63歳以降も留まらせる。辞めさせるか留まらせるかは時の内閣が決めと言う内容だ。内閣の顔色を伺う検察官が出てくるだろう。実際検事総長の席が空くのを待っている人がいる。検察には、時の総理をも逮捕することができる強大な権力が与えられている。ロッキード事件を思い出してほしい。検察の人事に内閣が介入することができるようになれば、日本は法治国家といえなくなる。コロナ禍の折大きな集会はできないがネット上で500万の国民が反対の声を上げている。
先月くらいまで「コロナで忙しいときに野党は森加計桜やってる場合か」とか言ってた連中はどういうわけか「コロナで忙しいときに与党は検察官の定年延長やってる場合か」とはいわないのである。裏は見え見えである。安倍総理のお気に入り検事総長になるであろう黒川弘務氏の不起訴にした事件は次のとおりである。
小渕優子「ドリル問題」。
松島みどり「うちわ配布問題」。
甘利明「URへの口利き疑惑」。
下村博文「加計学園パー券200万円不記載その他諸々」。
佐川宣寿以下37名「森友学園での公文書改竄」。
我々はコロナウィルス収束後もこの国で生きていかなくてはならない。マスクが届かなくてもよい。10万円支給が遅れるのも我慢する。ただこの国が独裁国家にはなってほしくない。
どうかハッシュタグをつけて声を上げていただきたい。
