東電原発事故判決

1月18日業務上過失致死罪に問われていた東電経営陣3人に無罪が言い渡された。ところが7月13日の株主代表訴訟では同じ経営陣に13兆の支払いを命じている。同じ証拠で刑事裁判と民事裁判で判決に差が出ている。要は巨大津波を予想できたかと言う事であるが刑事罰を問える内容ではないという主旨である。この辺は難しい問題を含んでいて素人が簡単に言及できる領域ではない。森友問題でも赤城さんが刑事裁判で敗れ民事訴訟を起こし「認諾」という形ではあるが国に勝訴した。ここでは民事訴訟の13兆円と言う天文学的賠償金について考えてみたい。世界最高の賠償金額であるらしい。いくら東電役員といえども払える額ではない。なぜこのような非現実的な数字になるのか。原子力損害賠償法によると賠償金は上限なしの青天井で設計など電力会社の過失でないことが原因であっても全て電力会社が責任を取る条文になっている。そして何かあったら国が援助することもある・・・と刺身のつまの様な一文が有る。原発は国策である。事故など起きるはずはない・・・・黙って俺について来いという意味である。核廃棄物の処理法も決まらないうちに実際稼働している。電力会社はガバナンスなど爪の垢ほども考えていない。例えば避難計画で発電所のすぐ近くを通って非難するような計画書を提出する。安倍総理時代の通産官僚の補佐官たちが原発再稼働の時期を伺っていた。もう今しかないと判断したようだ。世界の潮流は再生エネルギーである。だが価格が高い様に情報操作をしエネルギー危機を必要以上に煽り稼働年数を延長した。廃炉にしていくと自然と原発はなくなる。原子力村の住人は何としてもそれをくい止めなくてはならないと考える。賠償を言われた東電役員が支払うために武富士に走ったとは聞いていない。落ち着き払っている。最後は国が何とかしてくれると思っているはずである。 
「だっておいら達、言われた通りやっていたんだぜ」
13兆円と言う数字はそれを物語っている。

2枚の写真

岸田総理が訪米した際に撮られた2枚の気になる写真が有る。1枚はバイデン大統領に肩を抱かれて満面の笑みをたたえている岸田総理の写真だ。本当に心を許しているようにも見て取れるが実情は違う。防衛費43兆と敵基地攻撃能力保持のお礼の営業だ。ハグには経費は掛からない。この決定は国会閉会後の閣議決定で決められた。この事だけでも問題であるがこの事実が実は6月に米国に通告されていたという情報が有る。星浩と言うジャーナリストがすっぱ抜いている。事実とすればその後飛んだ猿芝居を見せられていたことになる。23日から国会が始まる。文書が有るのであれば是非提出して欲しい。
もう1枚の写真は岸田総理に随行した木原誠二官房副長官が総理の会見時にポケットに手を突っ込んで空を見上げているショットである。岸田総理の政策の良しあしは置いといていくら何でも不遜な態度と言わなければならない。木原官房副長官は財務省出身である。防衛費増額に関しては内閣と財務省の間に入って調整したはずである。「総理はただ決まったことを喋っているだけで決めたのは俺だぜ」と言っているのである。その後謝罪したようであるがきっかけは親に怒られたからだと言う。小学生か?

コロナ5類移行

政府が春をめどにコロナを季節インフルエンザと同様の5類に移行させる検討とあった。現在は緊急事態でもまん防でもないのであまり報道されていないが死者も過去最多である。ただ感染しても若年層は軽症で終わる事が多い。亡くなっている年齢層は圧倒的に高齢者が多い。昨年の12月から1万人である。死亡者数の1/6はここ1カ月での数字である。こういう状況で5類に移行させる意味を考えてみたい。Lazyの近所にも無料PCR検査所が有る。今月の31日で閉鎖される。僕も一度お世話になった。野戦病院みたいなテントの検査所であった。唾液を出すためのレモンのイラストは無かった。なかなか唾液が出ないので係りの人に何か酸っぱいものを思い浮かべてくださいと言われた。僕は初恋の事を想い出した。R・カークではないが「あふれ出る唾液」が出た。結果は幸い後白河上皇と同じく「院政」であった。まずこういった検査所が廃止される。医者のコメントが載っていた。5類に移行すると罹ったかな…と思って病院に行くと検査と薬で最低1万はかかると言う事だ。Withコロナで日常生活に戻すと言う事は公的を援助はすべてなくなると言う事を意味する。政府側に立ってメリットを考えてみる。
1. 検査費用がなくなる
2. 休業補償、医療関係の補助金がなくなる
3. 無くなっているのは高齢者である。ここで医療費が浮く
4. 高齢者が亡くなるとここが一番大きい。年金が浮く。
3.4は半分冗談で考えていたがイエール大学の成田悠輔なら言うかもしれない。なぜこの時期なのか。防衛費増額、少子化対策で財源が必要である。支出は減らさなければならない。経済界からは見せかけでも良いから普通の生活に戻せと圧力が掛かっている。そして4月の統一選挙に向けてマスクなしの生活と言った明るい話題を提供したいと考えている。国内では症例は多くはないがオミクロン株の変異株も出てきている。これが流行する前に第2類から移行させなければ時期を失ってしまうとの見方だ。大体この3年の対策は何だったのだろうか。原因が飛沫からこっそり空気感染に変わった。対策もワクチン接種の一本足打法から換気の重要性に軸足が動いていった。政府お抱えの御用学者からは疫学的な説明はない。現在も医療は逼迫している。足を折っても救急車は来ない。しかし具体的な改善策は聞けない。
義理と人情を秤にかけりゃ義理が重たい・・・・♫のは兄弟仁義である
経済と命を秤にかけりゃ経済が重たいのが今の日本である。

ある動画

落語家立川談四楼のtwitterを眺めていたらある動画を目にした。路上生活者への嫌がらせである。「食べ物買ってあげる」と言ってコンビニに連れて行き会計寸前に置き去りにして笑いながら逃げていく。「かっちゃん。ついにやられる」とかいうタイトルがついていて20代の女が映っている。写した仲間がいると言う事だ。取り残された老婆はコンビニの奥へ消えていく。多分商品を棚に戻しに行くために・・・。その老婆の覚束ない足取りを見ていると涙が出てきた。ちょっと亡くなった母親に似ていたせいかもしれない。そしてその若い女に激しい怒りを覚えた。安倍政権以降生活保護者をバッシングしホームレスを侮辱しある時は暴行さえ加える。自治体は公園から締め出し寝るところさえ奪う。こんな社会に育つとこんな若者がでてくるのだ。北大jazz研の若者達、頼んだぞ!

失言レストラン その2

麻生副総理がまたやらかしている。時の権力者が発言するとそう思い込む国民が残念ながら相当数いる。事実を突きつけて一つ一つ間違いを指摘して追い込む必要がある。麻生副総理は「少子化の最大の原因は女性晩婚化」と発言している。出産に体力的問題が有るとしている。
現実は日本の女性の平均結婚年齢は29.4歳でOECD36か国中8番目に若い(G7で2番目に若い)が出生率は下から4番目。フランスは33.1歳とG7で2番目に晩婚だが出生率は一番高くなっている。(2020年統計)ここからは推測であるが麻生総理は29歳の結婚年齢は遅いと考えている節がある。大日本帝国時代は確かに早かった。その時代の印象が刷り込まれていると思われる。女性はもっと怒って良い。子供を持たない理由のトップは「子育て、教育にお金がかかるから」である。内閣府の2022年度版「少子化対策白書」に掲載されている。麻生副総理は漫画を見ることに忙しく白書は読まないらしい。今頃くしゃみをしているかもしれない。白書ん大魔王と呼んでおこう。

失言レストラン

清水健太郎のデビュー曲に「失恋レストラン」という曲が有る。1976年の曲なので若者は知らなくても何ら恥じることはない。政治家が失言をする時、それはレストランでアラカルトを頼むのに似ている。今回の2品は重厚なソースで食べる肉料理の風情である。
井上義行参議院議員
ご存じ安倍総理の元秘書で統一教会の絶大なる後押しで当選した男である。統一教会の会合で井上先生は喰口になりました・・・と万雷の拍手で迎えられているビデオがワイドショーで繰り返し流されていた。その井上が山上被告に「親の財産の事で苦しむなど甘ったれるな・・・。自分は大根一本で一週間暮らした」と説教を垂れている。こんなことを言う感覚が全く分からぬ。救済法が成立したことでもう免罪符を得たとでも思っているのであろうか。鈴木エイト氏はこの件で取材を申し込んでいる。井上は甘ったれではないのでちゃんと取材を受けてくれるのだろうな。この男に後五年税金で給料を払わねばならぬと思うと胸やけがする。
麻生財務大臣
このお大尽は失言と言うよりは確信犯である。過去の有名フレーズ「ナチスに見習え」はある意味で本当に実行されている。俺くらい大物になると誰も口出しできないんだよ・・・はははと言う事らしい。今回は「防衛増税は国民の理解を得ている」発言である。国会閉会後の閣議決定で決めただけだ。議会民主主義を根底から覆す発言である。この発言も胸やけがする。それもそのはず「胃の上」だ

岸田総理の欧米漫遊記

外交の岸田である。華やかな外交の舞台でフラッシュを浴びるのが好きである。5月に開催される広島でのG8の根回しもあるが一番重要なことはバイデン大統領の靴を舐めることである。会談の際には手土産が必要である。三嶋がカレーおかき、壼阪がバームクーヘンを持ってくるように岸田総理もバイデン大統領に手土産を持って行った。防衛費GDP2%まで増額、敵基地攻撃能力など戦争を出来る国への体質改善という豪華なお土産である。これらの防衛3原則の改定は国会閉会後に閣議決定でなんら審議なしで決められた内容である。国会で審議などしていたら今回の日米首脳会談に間に合わないと見たからだ。本末転倒も甚だしい。今までの防衛方針を根底から変えるのに国民の意見は全く反映されていない。マスコミも北朝鮮のミサイル発射や台湾有事をあおる報道が目に付く。素人考えであるが台湾有事はある条件がそろわない限り発生しないと考える。中国が台湾を攻撃する時は台湾が独立を主張する時だけである。蔡英文率いる与党民進党でも独立を視聴する勢力は少数であることと中国が実利を考える国であることがその根拠である。台湾には半導体の世界的企業TSMCがある。ここにミサイルを撃ち込んで焼け野原にするとは考えづらい。もっと有効的に利用しようとするはずである。実際もう株式の半分を取得しているとの情報もある。島国であるためロシアがウクライナに侵攻するようには中国は台湾を併合できないという。軍事装備的の問題なのでここでは省く。
重要なことはもし戦争をするようなことになった場合自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることになる。北朝鮮のミサイルが飛んできても着水してからアラートが鳴る情報網である。アメリカの衛星情報に頼らざるを得ない。すると怖いシナリオが考えられる。アメリカの防空衛星システムで例えば北朝鮮のミサイル発射の兆候が有ったとする。アメリカから「ちょっと、北朝鮮脅したれや」と指示が来ないとも限らない。1発でも発射したら何百発ものミサイルが飛んでくる。日本の未来はない。

楢山節考

今村昌平監督の映画で緒形拳と坂本スミコが熱演している。簡単に言うと姥捨て山の話である。素晴らしい映画であるが同時に胸が痛くなる映画でもある。ある人間の言葉でこの映画の事が脳裏を掠めた。
成田悠輔。イエール大学の助教授という肩書であるが、日本で言うと助手と言う待遇である。まず経歴詐称であると言っておきたい。この男あるインタビュー企画で「社会保障を議論しなくていい世界にするためにある年齢で集団自決を」と言い放った。オレオに元ネタI got rtythmが有るように曽野綾子が2016年2月12日号の週刊ポストで「高齢者には死ぬ義務がある」と述べている。皆いつかは死ぬことは知っているし時には愛する者の為には替わって自分が死んでも良いとさえ思っていることが有る。だがこのように政策的に「死」が語られるとなんと薄っぺらく感じる事か・・。
お国の為に敵艦に突っ込む特攻隊の発想と限りなく近い。

安倍総理襲撃事件の残したもの

1月5日ないよりましだとしか思われない被害者救済法が施行された。そして奈良地検は拘留期限の13日までに山上容疑者を起訴する方針を決めた。半年に及ぶ鑑定留置の末の事である。検察の思惑は推察の域でしかないが国会審議中は山上容疑者に発言の機会は与えない方針と思われる。取りあえず世論を鎮めるため何らかの救済法は臨時国会中に成立させなければならない。実際山上の様な二世信者を救える内容には程遠い法案である。その中心にいた人物がこともあろうか統一教会とズブズブの萩生田政調会長である。この人物文鮮明と韓鶴子の写真に最敬礼をし信者の前で「日本に神の国を作りましよう」と発言した張本人である。泥棒の取り締まりを泥棒にさせることに等しい。この類の人物がまだ何人も涼しい顔をして国会議員を続けていることがまずおかしい。
なぜこのような事件が起きたのか・・・。日本国内では珍しい銃撃と言う事もあって政治的テロという論調が有る。これは明らかに間違いである。統一教会に生活を滅茶苦茶にされた者の復讐劇である。裁判では情状酌量の余地がある。こういう発言をすると必ず「テロを許すのか」というクソリプが来る。この反社会的勢力を存在に目をつむるというより保護さえ与えてきた自民党は罪深い。
そして被害者救済に話が向かうと統一教会と自民党の関係の説明の部分が何処かに行ってしまった。何度でも言い続けなければならない。無関心の所に悪ははびこる。

五輪アンケート

1月7日の道新経済欄に札商新年交流会の記事が有った。会頭岩田圭剛氏と秋元市長が並んで写っていた。札幌五輪はまだあきらめないとのコメントが有った。その前日国際IOCが30年開催をフランス、スイス、イタリアの共同開催の提案を行ったとの情報が有った。東京五輪贈収賄事件のほとぼりが冷めない中札幌に見切りをつけたようである。秋元市長は今年の秋をめどに住民アンケートを行い判断材料にしたいとの考えを示していた。4月には市長選が有る。争点にはしたくないとの意思の表れである。ところがその手間を省くアンケート記事が8日の道新のトップ記事になっていた。「札幌五輪、市民の67%が反対」
これで札幌五輪問題は成仏したと考える。この結果を踏まえて再度9月にアンケート調査を行うのは無意味であるばかりか市が道新に喧嘩を売ることになる。道新は東京五輪の際全国紙5社に交じってスポンサーに名を連ねていた。30年の札幌五輪を見据えての戦略であったが汚職問題、新幹線延線の無期限延長などすべての材料が逆風である。とうとう手のひらを反した。秋元市長は潔く諦めるべきである。
このような逆風の中電通なしにスポンサーを見つけるのは不可能に近い。その付けは我々市民に回ってくる。
まだ東京五輪の総括ともいえる汚職、談合事件の裁判も始まっていない。高橋容疑者の検挙に止まらず最低組織委員会の武藤事務総長、そして電通本体にもメスが入らなければ納得できるものではない。