国葬に関する閉会中審査があった日、統一教会と自民党の接点関係調査の発表もあった。どさくさ紛れに同日にして風当たりを半減しようと言う毎度おなじみの手口だ。誰しも盆と暮れが一緒に来れば忙しい。大体なんだこの新聞の接点調査と言う表現は・・・癒着関係調査でしょう。こんな言い換えが通るなら不倫関係も男女の接点関係で逃げられる。話がルート66にそれた。・・・そんなことはどうでも良い。岸田総理が国葬の正当性について述べていた。僕は国葬と聞いただけで感情的に断固反対と思ってしまうがもう少し冷静に中身を考えてみたい。安倍総理の在任期間が憲政史上最長だったことをあげている。長いものが良いならコルトレーンのソロだって蛇だって、米木の髪だって長い。問題は中身である。選挙に六連勝して自民党内の立場が盤石になったに過ぎない。本人亡き後もアホノミクスの後遺症に悩ませられている。費用も当初終わってみないと分からない・・・というオリンピック同様どんぶり勘定である。渋々１６億６千万円と試算を出した。あんなことが有った後だ。海外要人の警護には莫大な費用が掛かるはずだ。そしてその費用は国会審議の要らない予備費から支出される。この予備費コロナ対策用だったはずである。
そして重要なことであるが憲法解釈の点からも問題がある。憲法学者木村草太教授の力を借りる。第一、内閣に国葬をする権利があるか。政府見解は「故人に対する敬意と弔意を国全体で表す行為」と表現している。「国全体」が国民を意味するのであれば思想良心の自由を保障する19条、表現の自由を保障する21条に抵触する。第二、「国全体」が安倍元総理敬意を感ずる国民の一部であるなら国葬とは名ばかりの私的行事になる。私的行事は内閣の管轄外だ。第三、「国全体」が内閣をさすなら内閣葬であり国葬と言う権限はない。
100歩譲って私人を国葬待遇で送り出すとすれば政治的遺産が評価されるのを待つべきと考える。誰の入知恵かは想像できるが一総理が思い付きでやるべきものではない。すぐ反応するのはjazzだけで良い。そしてこの国葬を取り仕切るのが桜を見る会を仕切った業者である。推測に過ぎないが疑問符が五つくらい浮かぶ。
