前回に続き安保法案の話である。毎日新聞のアンケートを使わせてもらう。軍備増強に賛成するが反対するを上回っていた。細かい数字は忘れてしまった。次の質問である。財源をどうする。１．増税をする。２．国債で賄う。３．他の支出を削減する。どの項目に対しても賛成者は軍備増強に賛成するパーセンテージを大幅に下回っていたのは覚えている。と言う事は何となく軍備は増強したほうが良いと思うが金を負担するのは嫌だという話である。軍備は増強する必要がある。そのための増税はやむなしと言う事であれば賛成はできないが論理は通っている。軍備は増強すべき。国債で賄う。戦争一歩手前の発想であるがギリギリ論理は通っている。軍備は増強する。そのためには教育費や年金を減らす・・・・賛成はできないが論理は通っている。防衛力の強化と防衛費の増額は必ずしも比例しない。教育費を考えるとわかりやすい。参考書にいくら金をかけても頭は良くならない。自分の事を考えると良く分かる。ウクライナの戦争あるいは北朝鮮からのミサイルで何となく軍備を増強しなければという機運が醸成されている。戦争は外交の失敗の帰結である。仮想敵国を想定して軍備を増強することはその国との外交ルートを細くすることにつながる。例えば中国である。日本にとって輸出入とも最大の相手国である。中国と事を構えると言う事は日本の生命線を断つと言う事に等しい。北朝鮮からミサイルが飛んで来たらどうするという議論が有る。これはアメリカに対するプレゼンで日本を狙ったものではない。ただ例外が存在する。日本がアメリカのお先棒を担ぎ敵基地攻撃能力を行使することになる場合である。その時は日本に雨あられのミサイルが飛んでくることになる。軍備増強を考える際その前提となる状況を考える必要がある。そして購入する装備の必要性を一つ一つ精査する必要がある。トマホークなど60年代の武器である。最新戦闘機が楽々と追い越していくスピードで蠅叩きでも落とせる代物である。安倍晋三元総理が亡くなった2日後米国のブリンケン国務長官が来日したことは大きくは報じられていない。安倍総理、トランプ大統領の間で交わされたアメリカ兵器爆買いの約束を守るように岸田総理に念を押しに来たと言う事だ。まず金額ありきで防衛構想などありはしない。国民は馬鹿にされている。Jazzを楽しむ余裕は必要だがこの国の状況を知る最低限度の知識は持ち合わせていたい。
