オリンピックを巡る談合事件は6社、7人を起訴し収束に向かっている。電通まで捜査のメスが入ったことを評価すべきなのかもしれないが何故かすっきりしない。談合に参加したのは7社でADKは起訴を免れている。当初ADKも関与を否定していた。遡る事元電通専務高橋治之が贈収賄で起訴されたとき電通本体には御咎めは全くなかった。ADKは同族会社で社長が逮捕されている。社会的信用はがた落ちである。電通の言われるがまま差配しただけで談合の意識はないものと思われる。ここでは早くげろって罪を免れたほうが得策と考えた。電通側も会社が起訴されたんじゃしょうが無い・・・反省した振りだけはしなきゃ・・・と考えた。社長が給与の3割を半年分返納するとあった。返納先は電通である。社長の給与は約1億、3割返納しようが痛くもかゆくもない。電通の損益計算書の利益は返納分だけ増すのである。全くふざけた話である。要はオリンピックは電通がいなければ成立しない構造になってしまったと言う事である。この事件の黒幕談合3兄弟は武藤事務局長、森喜朗会長、竹田JOC会長である。皆逃げ切ってしまった。談合の随意契約で決まった金額は入札より高い設定になるはずである。これは全額税金であることをもう一度思い出したい。
道新にはこの記事が一面ではあるが小さく出ていた。市長選への配慮ともいえるし、道新自体オリンピックのスポンサーでもあったので及び腰になっている。
