協調為替介入の真相

日米協調による円買いの為替介入があった。163円まで急落していた円が155円台まで急騰した。米国はユーロを売り円を買い支えた。トランプは日本に頼まれた・・・とX上意見表明しているがこれはあてにならない。米国が自国の為にならないことは決してやらない国である。軍事問題であろうが経済問題であろうが関係ない。財務省三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」と嘯いているがすべて米国の事情による。米国の長期国債の利回りが高騰している。これは米国債が流通しづらくなっていることに起因している。日本は一番の米国債保有国である。だがこれを勝手には売れないのである。消費税減税の論議などになると必ず財源の話になるが米国債を売るという話にはならない。嘗て橋本内閣の時この話を持ち出して辞職に追い込まれたことが有る。高市政権は相変わらず積極財政を誇示し根本的なインフレ対策を打ち出さない。市場はそれを見切り相対的に安い日本の不動産購入に奔走し円は売り浴びせられている。米国は日本初のデフォルト、金融恐慌を警戒しての協調介入である。米国は日本だけが静かに死んでくれることを願っているのでありそれが米国に波及することを恐れているのである。投入金額は5兆円位らしいが一時円高に誘導しただけでじりじりと円安方向に戻しつつある。効かないシャブを打ち続ける3流ジャズマンの愚行に等しい。