食料品の消費税減税案が閣議決定された。来年4月には１％に引き下げられ差額は現金給付される。我々庶民にとっては朗報の様に思われるが果たしてそうなのだろうか。この財源は明示されていない。市場にはどうせ赤字国債でしょう・・・と見透かされている。そうすると長期金利が上がりインフレの加速要因となる。消費税をまけてもらっても全物価が上がりインフレ課税されるのであれば元の木阿弥である。3000円ポッキリと言われて入ったボッタクリバーで何万も請求されるのと同じである。この風潮を嫌った高市政府は「どう、正しい政策なのよ」と言わんばかりに円高誘導したという陰謀論が流布している。確かに選挙期間に財源は外為特会・・・との発言をしている。3日の協調為替介入に投入された金額は5兆円と聞いていたが市場推測で12～13兆円にのぼるらしい。その為替差益が5兆円と見込まれそれを消費税減税の原資と考えている節がある。まさかネットでバズっているこんなインチキ経済学に一国の総理が傾倒しているとは普通思わないはずであるがネット情報だけに頼る難民にはこれが真実と映る。これは経済学に限らない。ジャズに関しても当てはまる。
