30年振りの長期金利3％である。長期金利は10年物国債の市場での価値を決めるものである。3％ぐらいの利子をつけてくれないと買いませんよ・・・・という市場の意志の反映である。落ち目の演歌歌手のドサ回りに似ている。高市政権は責任ある積極財政と言う触れ込みで史上最高額143兆円の予算を組もうとしている。不足分の財源は示されていない。各省の税制大綱審議会で議論されているが出てきた金額は笑うことなかれ、10万円である。誤植ではない。10万円である。30年前自民党は時政権党であった民主党をばらまき予算を辞めろと糾弾していた。その民主党であっても公開処刑の様な蓮舫議員の審議会議論で1兆円は捻出していた。残りは結局国債で賄われる。その売れ行きの悪い国債を新NISAと称して非課税で国民に売りつけようともしている。利払いは0．何％の上昇で何10兆円にものぼる。それを政府はインフレ課税で軽減しようとしている。その尻拭いをさせられているのは物価高という十字架を背負わされた我々国民である。おにぎりの値段を見よ。ポテトチップの袋の小ささを見よ。やせ細った秋刀魚を見よ。いも美の領収書を見よ。ホテルの請求書を見よ。ダリウス・ミヨー、田代美代・・・浅田美代・・・。
ベッセント米国財務長官からリフレ財政は辞めよ・・・という意思表示がなされている。だが片山財務大臣はそういった意見は聞いていないと嘯いている。他国の財務長官が財政金融政策に口出しをするようになった。日本は敗戦を終戦と言い換えた時に政治的には米国の属国になったが経済的にも属国になったことがはっきりした事件であった。
個人的な話になるが30年前、1兆２０００億の負債を抱えた企業の経理財務課長だった。その借入金の返済が儘ならず最終手段として金融機関に一部債権放棄をお願いし会社更生法の適用を受ける手続きをしていた。当たり前の話であるが簡単に借金を棒引きにしてくれる銀行などないし、どんどん日銀券刷ってインフレにして借金の価値を下げることもできない。その時の実感が今の日本に重なって見える
