1月10日の読売新聞一面は「衆院1月解散を検討」であった。その後毎日新聞がかなり薄めた形での後追い記事を出しているが他の大手メディアは追随する様子はない。この手の記事が出ると想い出すことが有る。読売新聞2025年7月23日の石破総理退陣の大誤報である。この時は明らかにメディアの役割を逸脱した世論の扇動であった。今回は解散検討とある。検討は高市総理が政権に就いた時から常時行われている行為であって珍しがることではない。本当に解散するかどうかは競馬の予想より難しく素人が的中させる術はない。だがこの時期にする際の意義と影響は述べることができる。松の内が明ける前世論調査会社から電話が有った。今回の事と関係が有るのかもしれない。理由は良く分からないが高市内閣の支持率は恐ろしく高い。この支持率の高さをバネに衆院を冒頭解散すれば国会で裏金問題、韓鶴子逮捕による統一教会と自民党の新たな癒着問題を突かれなくて済む。公明党抜きで絶対安定多数の議席を獲得することも出来るかもしれない。そうなると今までの疑惑などすっ飛ぶ。だが予算審議の時間はほとんどない。責任ある積極財政の個別方針は全く筋違いとは思っているが予算が通らなければ施策ができない。高市総理は3月には日米首脳会談の為米国に行く。お土産は何か・・・。いも美でも兜でもないはずだ。意味のないミサイルを買わされ軍事費の増額を約束させられる。その論議が国会で全くされないことになる。マーケットはすぐさま反応し1ドル158円まで下がった。インフレはまだまだ続くと言う事である。衆院解散の大義は何か・・・。もっともらし看板は掲げられるだろう。だがその裏は自身の権力誇示と自民党勢力を伸ばせることができるかどうかだけのパワーゲームと化している。
