増税眼鏡が所得税減税政策を打ち出した。10・22に２県で衆院補欠選挙があるからだ。１０月からインボイス制度が導入された。複雑な制度であるが一部の事業者にとってはこれも増税である。税収は過去最高である。その稼ぎ頭は消費税である。庶民の生活を脅かす物価高に起因する。それならば消費税を下げるのが手っ取り早いのではないか。岸田総理も一瞬この施策を考えたようである。勿論、国民の事を考えたわけではない。自分の政権維持延命に有効ではないかということである。だが財務省に一蹴された。それで所得税減税に至ったようである。だがこの内容がせこい。一年限りの時限付き立法である。成立したとしても即効性はない。来年１２月以降の話である。賃金は上がらず、この物価高・・・低所得者に取って所得税減税の恩恵はほとんどない。だが減税という名の錦の御旗がまかり通るのである。それほど我々国民は見下されているのである。統一教会の解散請求もでた。介護職の最低賃金も月６０００円上げるとした。どれも選挙のための観測気球である。支持率は下がりっぱなしである。この補選が重要な判断材料となるはずだ。
